鹿沼市議会 2021-12-09 令和 3年第4回定例会（第4日12月 9日）
具体的には、都市計画区域内のエリアを立地適正化計画などで集約する「コンパクトシティ化」と、地域公共交通網形成計画などでの「ネットワーク化」で結びつけるものであります。 「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは、鹿沼市都市計画マスタープランでうたわれており、考え方は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」と同様であります。
具体的には、都市計画区域内のエリアを立地適正化計画などで集約する「コンパクトシティ化」と、地域公共交通網形成計画などでの「ネットワーク化」で結びつけるものであります。 「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」とは、鹿沼市都市計画マスタープランでうたわれており、考え方は、「コンパクト・プラス・ネットワーク」と同様であります。
合併やコンパクトシティ化が過疎地をつくり出しているのではないかと考えられますが、その要因を伺います。 第２に、大田原市未来創造戦略の転入転出のデータなどから、湯津上地区、黒羽地区から大田原地区への移動数を伺います。 ３、計画の策定に当たり、対象地域には補助率のかさ上げや過疎債などの支援がありますが、大田原市全体の将来を見据えた発展計画を求めますが、市の考えを伺います。１回目の質問です。
それから、もしかしたら将来、コンパクトシティ化するときには勇気を持って、住民に説明をしなきゃいけない。そういったところではないかなと思っています。 ○議長（吉成伸一議員） １番、益子丈弘議員。 ◆１番（益子丈弘議員） ありがとうございます。 市長の、これからの町への方向性の一端が伺えてよかったのかなと、私楽しみになってまいりましたが。
都会のコロナ禍を避け、地方を志向する動きが社会現象として出てきていますけれども、その受皿としても遜色のないコンパクトシティ化が進んでいる地域です。都市計画マスタープランは、東武金崎駅の西側から国道293号線までの一帯を地域の中心拠点地域として整備を図る計画になっています。関連事業の西方地域中心地区形成プロジェクトや都市計画道路整備事業の進捗状況についてお伺いをいたします。
立地適正化計画、いわゆるコンパクトシティ化は、国土交通省が定める都市再生特別措置法の改正に伴い、創設された制度で、今やどこの市町村でもまちづくりのメーンテーマになっていると思います。 決して、鹿沼市でも例外ではないかと思います。 そうした考えから、１点目、立地適正化計画を策定する必要性についてお伺いいたします。
（１）生活環境改善予算へ転換として、奈良女子大学教授、中山徹氏によれば、人口減少率が20％以下であればコンパクトシティ化は不要であるというふうにうたっております。これまでコンパクトシティ実現のために宅地造成事業や区画整理事業に投資したものは、人口がふえず投資効果が出ないものと思います。
都市再生特別措置法の一部改正に伴い、地方都市における人口密度を維持し、コンパクトシティ化を促進することを目的として、立地適正化計画を策定いたしました。 本計画は、都市計画マスタープランの高度化版と言われており、20年後の本市の姿を展望し策定したものであります。
中項目の１つ目、立地適正化計画、ちょっと聞きなれない言葉かと思いますけれども、この計画は、「都市再生特別措置法」の一部改正により創設され、コンパクトシティ化を目指した政策ですが、その適正化計画制度の概要、全国・栃木県内及び本市の立地適正化計画の策定状況、本計画に基づく、本市のまちづくりの方向性について、それぞれ３点お伺いいたします。
立地適正化計画による未来に向けたまちづくりについてでありますが、我が国は日本全体で進行している人口減少社会への対応策として、地方部においては、人口密度を維持してコンパクトシティ化への促進を図ることが求められております。本市の人口は、現在ほぼ横ばいで推移しておりますが、今後、東京圏等からの移住・定住人口を増加させない限り、高齢化等の進行に伴い減少していくことが見込まれます。
そこにつきましては、やはりコンパクトシティ化、中心市街地の活性化を念頭に置いていただきまして、計画のほうを進めていただけたらと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。次の質問に移らせていただきたいと思います。 続きまして、大項目３、医療的ケア児の保育園においての受け入れについてお伺いいたします。
それでは、⑥、パークアンドライドというところですけれども、パークアンドライドというのは本来、観光地であったり市街地の渋滞の解消とかそういうのを目的に、駐車場に車をとめて公共交通で移動しようというようなのが本来の意味なのかもしれませんが、私がここで言うパークアンドライドというのは、やはり今後全国的にコンパクトシティ化の流れが加速をしていく、そういう中で、鉄道の駅というのは非常に利便性がますます高まると
その一つの方策として、コンパクトシティ化を進め、良好な都市機能を維持し、持続的に成長する都市構造の実現を目指すとしています。 今後の策定の中で、「居住誘導区域」、「都市機能誘導区域」を指定していくこととしていますが、その考え方は上越市とそう大きな違いはないように思われました。 両市とも、立地適正化計画を策定の過程でありましたが、進める中での課題も明らかとなっています。
本市では、平成26年５月の都市再生特別措置法の改正に伴い、地方都市における人口密度を維持し、コンパクトシティ化を促進することを目的とする「立地適正化計画」の策定を進めております。 立地適正化計画は、都市計画マスタープランの高度化版と言われており、本年度は、生活サービス施設を誘導する「都市機能誘導区域」を自治医大駅、石橋駅、小金井駅の３つのＪＲ駅を中心に設定いたします。
公園をきれいにすると、その周辺の住宅地も印象がよくなって、先ほどの話ではないですけれども、地域の土地の高まりが出ますので、そうすると空き家対策、その地域に住んでみたい、それからあそこだと三島小、三島中学区なんですけれども、子育ての方が公園の近くにある空き家を利用して住んでみたいとか、まだ土地もありますので、そういった環境の整っているところに公園がさらによくなれば、コンパクトシティ化ということも含めて
だから、言い方を変えれば真岡市内でもコンパクトシティの流れになっていきますが、栃木県という全体でも宇都宮市に集約されるコンパクトシティ化という流れが出てくる。
このように近隣の市町に多くの団地ができてしまうと、栃木市としてコンパクトシティ化を進めようと考えても反比例してしまうことを懸念しております。 栃木市の将来を考えたとき、栃木市内中心化にならず市外流出してしまう、人口が増えるのではなく減少してしまいます。このような状態になってしまったら、取り返しがつきません。よって、この条例は時期尚早ではないかと私は考えております。
人口は減少していく、それからコンパクトシティ化をしていく、そういった中でも生活環境をよくしていくということの中でのバランスをとっていくことだと思うんですが、そういったところにさらなるできれば繰入金を減らす。
地方都市の人口減少がとまらない現在、対応策として郊外開発に歯どめをかけ、なるべく中心市街地に人を集めるコンパクトシティ化によって、下水道や道路、公園などを維持管理するインフラや公共施設を減らすことが可能となる施策が実行され出しました。
また、それとあわせまして、当然、まちづくり三法以降のコンパクトシティ化といいまして、六美地区につきましては、現在、市街化調整区域を市街化区域に編入した上で区画整理を導入するという形を考えてございますので、当然、区画整理をやる上で、また市街化区域に編入する上では、先ほど言いましたようにそのコンパクトシティの考え方に合わせた形でまず区域を設定していくという形が求められますので、その二点。
土地利用やインフラ整備を効率的に考えると、都市部の集約と農地の有効活用、住まう地域と工業地域や農業地域、ゾーン化する、そういったコンパクトシティ化の先に都市計画区域区分として、この一体となった都市計画区域という考えがあるのかどうかということです。